2021-03-30 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第7号
国土交通省としても、踏切保安設備の整備は鉄道の安全運行を確保する上で重要であると考えておりまして、先ほども御答弁させていただきましたが、この補助は、踏切道改良促進法に基づき、鉄道事業者から補助申請があった場合には法律補助として優先採択をするという形になっております。
国土交通省としても、踏切保安設備の整備は鉄道の安全運行を確保する上で重要であると考えておりまして、先ほども御答弁させていただきましたが、この補助は、踏切道改良促進法に基づき、鉄道事業者から補助申請があった場合には法律補助として優先採択をするという形になっております。
踏切保安施設の整備は鉄道の安全運行を確保する上で極めて重要であると考えておりまして、この予算でございますが、踏切道改良促進法に基づいて鉄道事業者から補助申請が上がってくる法律の補助であるということで、優先的に採択をしているという状況でございます。
具体的に言いますと、これは補助金に関する手続ですから、サブリースの内容に関するオーナーの理解を再確認するために、補助申請時にも、家賃の支払いや変更に関すること、あるいは契約の更新や解除に関することなどの法令上の重要事項説明をオーナーがしっかりと受けたという旨を確認するということにしております。
なりわい再建補助金の申請書類をまとめるのに二カ月を要した、本当に煩わしかったのは、使用不能証明、新旧カタログ、二者見積り、写真の提出など、業者と何回も何回もやりとりをしなければいけなかった、事業所も自宅も被災して、そして仮設住宅や親類宅に身を寄せながら、ふなれな補助申請作業を行うというのは本当に難しいとおっしゃられました。廃業するという話ばっかり聞くと、深いため息をつかれたところであります。
○浜口誠君 その経費の補助の水準については、レクのときに伺ったのは、一協議会というか、一つのマスタープランに対して上限五百万ぐらいを想定していますと、実際どれぐらいのマスタープランの補助申請があるかによって上限額も変わりますけれども目安はそれぐらいだというお話ありましたが、それで結構ですか。
内閣府が学童保育に関わる要綱を改正したのが三月十日、国への補助申請の締切りは、まずメールでの回答が十三日締切り、正式な文書によるものは十七日が締切り、そして本日十八日より都道府県に交付決定通知が行われるというスケジュールだとお聞きしています。
学校施設におけるブロック塀の対策につきましては、文部科学省におきまして、平成三十年度に新たな交付金を創設するなどし、これまで、国庫補助申請のあった全ての事業について採択するとともに、速やかな安全対策の完了を要請してまいりました。
実は、どうなっているかというと、もうこれについては補助申請を受け入れる、事実上の交付決定も認めている、工事も終わっている、あとはお金が振り込まれるのを待つだけ、でも、補正予算は今ここにかかっている。こんなのは臨時国会のうちにやっておくべきじゃないですか。
これまで、衝突被害軽減ブレーキにつきましては、平成二十九年度までに計二万三千七百九十五台に支援補助したところでございまして、本年度におきましてもその補助申請の受け付けを行う予定でございます。 今後とも、このような制度を通じまして、事業自動車に対する先進安全技術の普及促進に取り組んでまいりたいと考えてございます。
また、本事業は二〇二〇年度以降も継続して実施をしていきたいと考えておりますが、その際、例えば、ある地域の整備事業を複数年度に分割をして単年度ごとに補助申請をする、こういったことを可能にするなど、地方公共団体の皆様にとって利用しやすいように、運用面での工夫ということに努めてまいりたいというふうに考えてございます。
一番右の方を見ていただきますと、「発電施設整備」「着工遅延による補助申請の取り下げ」と。これは林野庁がつくったんですよ。これは林野庁がつくったんでしょう、部長。承知しているでしょう。そしてさらに、真ん中、「木質燃料製造施設整備」一億二千六百万円、これはチップ工場、木質燃料製造施設等ですね。そして一番左、「安定調達コスト支援」一億一千三百万円。
この資料、私どもの方で作成した資料ですが、あくまで補助申請の取り下げでございまして、発電施設を整備しないというような話は栃木県から報告を受けておりません。
○福田（昭）委員 一番右の欄に、「発電施設整備」「着工遅延による補助申請の取り下げ」、これはここにちゃんと、知っているでしょう、どうなんですか。
○政府参考人（田村明比古君） 今御説明申し上げました訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業、これは、もちろん宿泊施設、公共交通機関、観光案内所等幅広い施設を対象にいろいろな環境整備の取組を支援するわけではございますけれども、この補助制度では、これらの取組を地方自治体が主体となって行う場合には地方自治体に対しましても補助が可能である、地方自治体も補助申請が可能であるということでございます。
国交省さん、いらっしゃっていただいていると思いますけれども、サステナブル建築物等の先導事業についてですが、きょう、この前の文科委員会で、宮崎委員のところで私は見ておりましたけれども、森友学園から国交省さんに補助申請を出したときは二十一億八千万という金額で出たと思いますけれども、大阪府の私学審の方には七億五千六百万円という形で違う報告が出ていて、それは日付は同じらしいですが、その私学の審議会の方にも出
今後、航路事業者や熊本県、苓北町などの地元自治体などで地元協議会が構成をされ、航路補助に対する御要望、御相談がありましたら補助申請の準備について支援をしてまいりたいと存じます。
また、要綱発表から申し込みまでの期間が短いことが心配ですが、補助申請期間についてどの程度の期間を想定されているのでしょうか。よろしくお願いいたします。
なかなか補助申請しても認めてもらえないという声を九州の自治体関係者からも福祉の関係者からも聞きました。 なぜこのような予算の計上をするんでしょうか。自治体、事業者の年度計画に合わせて予算を年度当初からつけるように転換すべきではないかと私は思うんですけれども、いかがでしょうか。
今年度、二十六年度におきましては、補助申請のあった医療機関につきましては、全て交付決定は現在時点ではできているということでございます。 今後につきましても、努力してまいりたいと考えております。
手続につきましては、国交省と私どもの両方の補助金を入るということで、今役割分担もそれなりにできてきておりますので、是非、申請者の負担の軽減になりますように、補助申請に係る適切な助言をしてまいりたいというふうに思ってございます。
個々の農水省、国交省に対して補助申請するんじゃなくて、復興庁にワンストップにするということになった。結局、補助金の合体にとどまったということが私は問題だと思っております。 きょう新聞をお配りしたんですが、地元の岩手日報の、片山元総務大臣がおっしゃっているインタビュー記事ですが、個人住宅に対する再建に支援をするためには、基金を積んだらどうだと。
○清木政府参考人 まず、公立学校施設の災害復旧の状況でございますが、全国につきましてでございますが、国庫補助申請予定の学校数が二千三百七十九校でございますが、そのうち、本年三月末現在において、二千百四十八校、約九〇％が事業の完了済みでございます。
○国務大臣（下村博文君） 文教施設費のうち公立学校施設整備費については、例年地方公共団体からの国庫補助申請を五月に受け付け、六月以降に事業の受付決定を行い、その後、耐震化事業など、要するに夏休みでないとできないということで実施されているという、そういう理由でございます。